東京都が助成金でカスハラ対策を支援！ボディカメラで職場の安全確保を

東京都がカスハラ対策で最大40万円の助成金を発表！

東京都は、カスタマーハラスメント（以下カスハラ）を社会問題と位置づけ、その防止を図るため「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を制定しました。この条例は、公正で持続可能な社会の実現を目指し、2025年4月1日（令和7年4月1日）から施行されます。

条例では、従業員がカスハラから守られる労働環境の整備と、企業による適切な対策の実施を求めるとともに、顧客にもカスハラを行わないよう注意を促しています。企業・従業員・顧客の三者が互いに尊重し合える社会の実現を目指した取り組みです。
対象となるのは、都内に所在し、従業員数が300人以下の中小企業です。この助成金を活用すれば、費用負担を抑えつつ、従業員の安全対策を強化することが出来ます。

出典：東京都予算案の概要より抜粋

助成金の対象となる具体的な取り組みには、以下が含まれます。

録画・録音環境の整備

顧客対応中のやり取りを適切に記録するため、ボディカメラや固定カメラ、録音機器などを設置・配布し、記録体制を整備することが含まれます。

外部人材の活用

カスハラ対策の検討やマニュアルの策定、研修実施、発生時の対応などで、外部の専門家を活用することが含まれます。

AIを活用したシステムの導入

感情認識技術を活用したモニタリングシステムや、データ分析を通じたカスハラ予防策の策定など、AI技術を活用したシステムの導入が該当します。

では、今回支援の対象となったカスタマーハラスメント（カスハラ）とはどのようなものなのか、まずは解説していきます。

カスタマーハラスメント（カスハラ）とは

カスタマーハラスメント（カスハラ）という言葉は、2010年代前半から使われ始めたとされています。
特に2017年に労働組合「UAゼンセン」が実施した調査で、接客業の従業員の約7割が顧客からの迷惑行為を受けた経験があると報告され、社会問題としての認識が一気に広まりました。
その後、企業の対応が求められるようになり、東京都では2025年4月から「カスタマーハラスメント防止条例」の施行も予定されています。

参考資料：カスタマーハラスメント対策企業マニュアル

どこからがカスハラ？よくある具体例と定義

カスタマーハラスメント（カスハラ）という言葉を聞いて、「どこからがカスハラなの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。実際、どんな行為が該当するのか、東京都の公式な定義も確認しておきましょう。

東京都の「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」では、カスハラを次のように定義しています。

・第2条第4号　著しい迷惑行為
暴行、脅迫その他の違法な行為又は正当な理由がない過度な要求、暴言その他の不当な行為をいう。

・第2条第5号　カスタマー・ハラスメント
①顧客等から就業者に対し、②その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、③就業環境を害するものをいう。

出典：東京都 カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）より

つまり、単なるクレームではなく、従業員にとって「業務に支障をきたすレベルの迷惑行為」がカスハラに該当するとされています。では、実際の現場ではどんなケースが起こっているのでしょうか？

カスハラの具体例

• 大声での威圧や暴言（「ふざけるな！」「責任者を出せ！」など）
• 長時間にわたる過剰なクレーム（1回の対応で何時間も話し続ける）
• 企業に落ち度がないのに賠償を強要（根拠のない金銭要求）
• SNSでの誹謗中傷・拡散（実名を出しての批判投稿など）
• 暴力や脅迫行為（威嚇、暴力行為、物を投げる など）

こうした行為が続くと、従業員の心身の負担が増え、働きづらさを感じてしまうことも。最悪の場合、離職につながるだけでなく、対応するスタッフのストレスが高まり、サービスの質が低下してしまうこともあります。

カスハラを防ぐためには、企業側が「どんな行為が問題なのか」を理解し、従業員を守る環境を整えることが大切です。最近では、カスハラ対策として録音・録画を活用する企業も増えています。を守る環境を整えることが大切です。最近では、カスハラ対策として録音・録画を活用する企業も増えています。

監視カメラだけでは不十分？「記録」から「抑止」へ

「うちには監視カメラがあるから大丈夫」と思っていませんか？たしかに、監視カメラはトラブル発生時の映像を記録し、証拠として活用するのに役立ちます。しかし、最近では監視カメラだけでは対応しきれない場面も増えてきています。

たとえば、接客業や鉄道の駅構内では、お客様とスタッフの距離が近く、トラブルの発生も一瞬の出来事。監視カメラは広範囲を映せるものの、細かいやり取りや表情、声のニュアンスまでは捉えきれません。また、カメラの死角があれば、映像が残っていない＝証拠にならないという問題もあります。

さらに、監視カメラは「後から確認するためのもの」という点も重要です。つまり、トラブルが起きた後に映像を見直して対応することがほとんど。けれど、最近の調査では「カメラがあることを意識するだけで行動が変わる」ことが分かっています。

このように、「記録」だけでなく「抑止」の効果を求めるなら、ボディカメラの導入が有効な選択肢になってきているのです。

ボディカメラが当たり前に？海外の事例から見る「抑止力」

「カメラで記録されている」と思うと、人は冷静になりやすい。この心理的な抑止力が、トラブルや不当なクレームを防ぐのに役立っているのです。

こうした効果に注目し、警察以外の業界でもボディカメラの導入が進んでいます。例えば、鉄道の駅員がボディカメラを装着することで、乗客とのトラブルが減少したという事例があります。また、接客業や介護、医療の現場では、顧客や利用者からの理不尽なクレームや暴言を防ぐ手段として期待されています。カスハラが社会問題化する中で、企業側が従業員を守るための対策としてボディカメラを活用する動きが広がりつつあります。

これまで、トラブル対策としては監視カメラが一般的でした。しかし、監視カメラは広範囲の映像を撮影するものの、細かいやりとりや従業員への直接的な言動までは記録しにくいという課題があります。
その点、ボディカメラはリアルタイムで目線の高さから証拠を残せるため、クレーム対応時の正当性を示す手段としても有効です。

ボディカメラは、単なる映像記録ツールではなく、従業員を守る抑止力としての役割を持っています。現在は導入の初期段階ですが、海外では小売業でも導入が進められており、今後、日本の接客業にも広がると考えられています。
カスハラへの対策が求められる今、監視カメラに加えてボディカメラが当たり前になる時代は、すぐそこまで来ているのかもしれません。

ボディカメラならMotorola社製「VB400」がおすすめ

VB400とは

導入例

導入例①：建設現場での歩行者誘導時のトラブル対策

建設現場での歩行者誘導中、作業員が適切に対応しているにもかかわらず、一部の通行人から理不尽なクレームを受けることがあります。場合によっては、執拗な言いがかりや威圧的な態度に発展し、業務に支障をきたすことも。こうしたトラブル時にボディカメラを活用することで、現場の状況を正確に記録し、事後対応の際の証拠として活用できます。

導入例②：長年お付き合いしている顧客による業務外サービスの強要対策

「長年の付き合いだから」との理由で、本来の業務範囲を超えたサービスを求められるケースがあります。断ると「恩知らずだ」「対応が悪い」といった不当なクレームにつながることも。ボディカメラを導入することで、顧客とのやり取りを記録し、適切な対応をしていることを証明できます。証拠が残ることで、不当な要求を抑制し、従業員が安心して業務に取り組める環境を整えることができます。

導入例③：乱暴な発言をするクライアントへの対応策

日常業務の中で、一部のクライアントから高圧的な態度や乱暴な発言を受けることがあります。こうした状況が続くと、従業員の精神的負担が増し、職場環境の悪化にもつながります。ボディカメラを活用することで、会話内容や態度を記録し、万が一の際には証拠として活用できます。録画の存在が抑止力となり、不適切な言動を防ぐ効果も期待できるため、トラブルの未然防止に役立ちます。

導入例④：鉄道会社における酔客による暴力対策

鉄道会社では、深夜や終電間際に酔った乗客が駅員や乗務員に絡んだり、時には暴力をふるったりするケースが発生します。対応する側が冷静に対処しても、酔客が感情的になり、トラブルがエスカレートすることもあります。こうした場面でボディカメラを活用すれば、状況を正確に記録し、必要に応じて証拠として活用できます。カメラの存在が抑止力となり、暴力や理不尽な要求を防ぐ効果も期待できます。

またVB400であれば録画開始前の映像も録画可能です。トラブルや事故の直前、直後の重要な数秒間、または数分間を録画します。

ボディカメラで証拠を撮影したら

ではVB400（ボディカメラ）でカスタマーハラスメント（カスハラ）の現場を撮影した後は、どうすればよいのでしょうか。その場合はまず、記録した映像を確認し、事実関係を整理します。

次に、管理部門と共有し、対応方針を決定します。必要に応じて、警察や弁護士などの専門機関に相談し、証拠として活用します。

参考資料：カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル

コストの不安を解消！助成金を活用してボディカメラを導入

ボディカメラを導入したいと考えていても、「コストがかかるのでは？」と不安に感じる企業も少なくありません。そこで東京都では、カスタマーハラスメント防止に取り組む中小企業を支援するため、最大40万円の助成金制度を設けています。
助成金を活用すれば、費用のハードルを下げつつ、従業員の安心・安全を確保することが可能です。企業の信頼性向上にもつながるこの機会に、ボディカメラ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、申請方法や受付期間などの詳細については、東京都からの正式な発表を待つ必要があります。助成金の受付は、都議会での予算可決後、2025年4月頃にスタートする見通しです。スムーズに申請を進めるためにも、必要な取り組みの検討や準備を今のうちに進めておくと安心です。

まずは試してみませんか？レンタル＆デモ機で手軽に導入

さらに、レンタルなら資産計上の必要がなく、決算への影響を気にせず導入出来る点もメリット。
「いきなりレンタルはちょっと…」と迷われる方のために、デモ機のお試しもご用意しています。実際に手に取って、録画の仕組みや操作感を確認することで、導入後のイメージをつかみやすくなります。

レンタルやデモを活用しながら、まずは現場で使ってみることから始めてみませんか？

まとめ - カスハラ対策と安全確保のために

カスタマーハラスメント（カスハラ）は、今や企業が無視できない社会問題の一つです。従業員の安全を守り、働きやすい環境を整えるためには、「記録」と「抑止」の両方を兼ね備えた対策が求められます。その有効な手段として、ボディカメラVB400が注目されています。

ボディカメラの導入には、「まずは試したい」「長期的に運用したい」など、企業ごとに異なるニーズがあります。そうしたニーズに応えるために、購入だけでなくレンタルプランもご用意しました。レンタルなら、初期費用ゼロで導入でき、設定済みの機器が届くので、すぐに現場で使い始められます。また、デモ機もご用意しているため、「まずは実際に触ってみたい」という方にも安心です。

さらに、東京都では最大40万円の助成金制度を設けており、ボディカメラを導入する企業を支援しています。レンタルで試してみた後、助成金を活用して本格導入するという選択肢もあります。

企業のリスク管理と従業員の安全確保を両立するために、今こそボディカメラの導入を検討してみませんか？